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Mr.リビンマッチが解説するリフォームとリノベーションについて今回は「リフォームローンを使って賢くリノベーション!」です。

長年住んでいる家をリフォームしたいと思ったら、まず資金が問題になります。資金が足りない場合は、リフォームローンを組んでリフォームやリノベーションをすることになります。ここでは、高齢者も使えるローンなどリフォームローンの種類やリフォームローンを選ぶときの注意点などを紹介します。

リフォームローンとは

リフォームとリノベーション

リフォームローンはありますが、リノベーションローンは聞いたことがありませんよね。「リフォーム」と「リノベーション」はどう違うのでしょうか。部屋の改築という意味で、「リフォーム」と「リノベーション」を何気なく使っている人が多いのですが、リノベーションの方が一般的に大規模な改築のときに使います。例えば、間仕切りを減らして大きな部屋を作る、または反対に間仕切りを作って小さな部屋を作るなどといった工事がリノベーションです。しかし、現実問題としては、リフォームとリノベーションははっきりと区別して使われていません。

リフォームローンとは

リノベーションでもリフォームでも、「リフォームローン」を使えます。リフォームローンは住宅ローンの一種ですが、普通の住宅ローンより返済期間が短く、利子も少し高めの設定です。

リフォームローンは各銀行によっても違いますが、エコロジーに関するリフォームの方が利子が低く設定されています。ソーラーシステムや断熱材を入れる場合は、エコに特化したリフォームローンを利用するとリーズナブルです。その他にもそれぞれの銀行で、オリジナルローン商品を作っていますから、資料を取り寄せてしっかり比べましょう。

無担保型、それとも担保型、どちらを選ぶ?

担保というのは、別の言葉で「抵当」と呼ばれます。将来起こるかもしれない不利益、つまり借金をして返済できないときに、代わりに返すためになんらかの保障を提示することです。

担保型ローンは、無担保型ローンよりも借入額が多く、低金利で返済期間も長く設定できます。ただし、担保型ローンにもデメリットがあります。無担保型ローンのように気軽に申し込めません。保証人が必要な場合も多く、審査に数日かかります。

担保を設定する(返済できない場合は、持っている土地を渡すなど)ために保証料や手数料が必要です。担保は法的処置になるので、印紙代などがかかり、もし100万円以下の借金であれば、利子よりも高くなってしまう可能性があります。

そのため、借入金があまり高額ではない場合は、計算をしっかりしてお得なローンを選択しましょう。

リフォームローンを組むときにチェックすること

リフォームローンについて見てきました。リフォームローンを選ぶときにチェックすることを箇条書きにしたので参考にしてください。

  • 返済期間は最長何年か?
  • ローンを組める最高金額はいくらか?
  • 保証人は必要かどうか
  • 申し込み時の手数料
  • 繰上げ返済をしたい場合に手数料は必要か
  • リフォームの目的により金利に差があるか(エコリフォームはやすいかどうか)
  • 団体信用生命保険に加入しなくてはならないかどうか

歳を取ってもリフォームしたい

何才までリフォームローンを申し込めるの?

退職が近くなって、急に家にいる時間のことを考え、老朽した家をどうにかしたくなる人も多いですよね。そのようなとき、高齢者もローンを受け取れるのでしょうか?

実は、リフォームローンは住宅ローンより返済期間が短いこともあり、かなり高齢になっても申し込めます。銀行によりますが、ほとんどの場合、完済時に満75歳以下というのが条件です。

リフォームローンは一般的に15年、銀行によって20年の返済期間を設けていますが、15年なら60歳でもリフォームローンを組めます。金額にもよりますが、オンラインでの申し込みも可能です。

満60歳以上の人用特別ローンもある

歳を取ってくるとバリアフリーにするなどリフォームをしたくなります。車椅子で家の中に入れるようにしたり、トイレやお風呂を作り変えたりして、老後の生活が楽になるように準備をしておくと安心です。

ただ、あまり歳を取るとローンが組めなくなり、まとまったお金を使ってしまうと不安な気持ちになるため、ローンを思いとどまる場合もあります。

そのような高齢者のためのローンがあります。借入金を返済する必要はなく、月々の支払いは利息のみで、本人が死亡したときに不動産を売却することで返済します。

ただし、死亡した時点で不動産を売却しても借入金に満たない場合もあります。その場合は相続人が支払い義務を持つのでしょうか?

ローンを組んだときの契約によって変わってくるので注意が必要です。相続人の返済義務は、リコース型とノンリコース型で違います。リコースとは日本語で、償還請求権。つまり返済を相続人に要求するタイプの契約です。

リコース型とノンリコース型では、契約状況が違います。融資を受ける前にきちんと確認しておきましょう。一般的には、ノンリコース型の方が、月々の支払いは割高になります。また、存命中に家を売りたくなっても売ってはいけないなどの拘束が生じる場合がほとんどです。

中古住宅を購入した場合

中古住宅を購入して、自分好みにリノベーションして使うというのが人気です。ローンを組んで中古住宅を購入し、そのあとでまたリフォームローンを組む代わりにリフォーム一体型ローンがあります。

一体型ローンがお得なのは、住宅ローンの金利が適用されるためです。しかし、この場合はリノベーション工事の見積書や工事請負契約書などが必要になるので、リフォームをしてくれる業者を選定する必要があります。

しかし、あまり慌てて施工会社を選ぶと、リフォームに失敗してしまうこともあるので、時間がない、不安があるなど心配な場合はおすすめできません。中古住宅を購入して、この業者にリフォームしてもらいたいという強い希望があるときには、ぜひこのローンを使いましょう。

ただし、ローンを組めるリノベーション費用には限度があるので、あまり大規模な工事の場合はローンだけでは足りない場合もあります。予算に余裕を持って計画的に実行しましょう。

リフォームでも住宅ローン減税が適用

確定申告で住宅ローン減税

減税制度は新築家屋を購入時の住宅ローンだけだと思っていませんか?実はリフォームでローンを組んだ場合も住宅ローン減税制度の対象になります。省エネ、バリアフリーリフォーム、改築などリノベーションをするときにローンを組んだ場合、100万円を超える工事であれば、入居した年から10年間、所得税が減額されるのです。

控除額は、40万円を限度額に、ローン残高の1%と所得税額+控除対象住民税額のうち低い方の金額が差し引かれます。住宅に耐震性があることが必須条件です。

1年目は給与所得者も確定申告が必要です。その次の年からは、勤務先にローンの残高証明を提出すれば自動的に年末調整時に減税されます。

固定資産税の減税

リノベーションの種類が、耐震・省エネやバリアフリーなどであれば、固定資産税が減税される場合もあります。2020年までにリフォームされたものが対象で、それ以降は変更があります。固定資産税は各自治体での支払いになるので、区市役所に直接問い合わせましょう。固定資産税の減税は次の年のみの適用です。

リフォームローンを組んで理想の住宅

住居をリフォームする資金が足りない場合に、利用できるリフォームローンについて紹介しました。年齢が上になっても、また、あまり収入がない状態でも、住む家があればリフォームローンは比較的楽に受け取れます。ローンを利用して、気持ち良い理想の住宅を実現しましょう。